越前市議会 2021-09-08 09月21日－06号
減額となった理由として、実質的な普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて算定されるが、基準財政収入額の推計のうち、固定資産税の推計について３年に１度の評価替えに伴う評価額の減少を見込んでいたものの、全体的な企業の設備投資の増加があり、最終的には推計より固定資産税が増となったことから、実質的な普通交付税は当初予算額と比べて減となったとの答弁がなされました。
減額となった理由として、実質的な普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて算定されるが、基準財政収入額の推計のうち、固定資産税の推計について３年に１度の評価替えに伴う評価額の減少を見込んでいたものの、全体的な企業の設備投資の増加があり、最終的には推計より固定資産税が増となったことから、実質的な普通交付税は当初予算額と比べて減となったとの答弁がなされました。
固定資産税は，令和３年度の評価替えに伴う土地や家屋の評価額の減額や，コロナの影響を受け厳しい経営環境にある中小事業者に対して課税の軽減を行うことなどにより，前年度予算額から12億200万円の減，178億5,800万円といたしました。 過去を振り返りますと，リーマン・ショック後の平成21年度の決算額は，前年度と比較して法人市民税で約17億円，市税収入全体では約29億円落ち込みました。
歳入の根幹をなします市税につきましては，コロナの影響により個人所得及び企業収益ともに減少することで個人市民税及び法人市民税が減収になることや，土地及び家屋の評価替えに伴う減価分等により固定資産税も減収になることから，5.8％減の419億3,900万円を計上しました。
令和２年度は、令和元年度から3,000万円増加すると見込んでおりますが、令和３年度以降は、市税に新型コロナウイルス感染症の影響が現れると見込んでおり、さらに、税制改正や固定資産税の評価替えもあることから、令和３年度は、令和２年度から１億8,400万円減の35億3,900万円となり、以降微増していく見込みでございます。
固定資産税・都市計画税につきましても、評価替えの影響と企業の設備投資の減少による償却資産の減収、さらには事業所等の納税猶予などにより約１億9,000万円の減収を見込んでおりますし、その他の税目につきましても減収が見込まれておりますので、これらを合わせますと、現時点で市税において約６億5,000万円程度の減収と見込んだところでございます。
加えて令和３年度につきましては、固定資産の評価替えの年度に当たります。これは大きな減額の要因と勝山市においてはなります。また、普通交付税の算定も、令和２年度国勢調査人口に置換えになりますので、この人口減だけでも約１億５,０００万円前後の減額になる見込みでおります。当然、財政運営を取り巻く環境はさらに厳しいと考えております。
歳入の見込みにつきまして、市税は、法人市民税の税率変更や固定資産税の評価替えなどによりまして減少する見込みで、平成30年度決算額と令和５年度決算見込み額で比較いたしますと、4,800万円の減額となる見込みでございます。
市税において、個人市民税や法人の固定資産税の償却資産分が増額となる見込みでありますが、法人市民税や固定資産評価替えに伴う家屋分、市たばこ税、入湯税の落ち込みにより、市税全体で前年度比約３,０００万円減額の約２８億３,２００万円を見込んでおります。
前年度と比較いたしますと、市民税につきましては、微増を見込む一方で、固定資産税につきましては、評価替えに際しての土地価格の下落等による減収を見込み、全体として1.0㌫の減となっております。 この市税に、基金からの繰入金や分担金及び負担金、諸収入などを加えた自主財源全体では構成比34.1㌫となり、前年度比では0.4㌫の減となっております。
そのうち第１項市民税は実績見込みなどにより、2,500万円増の15億3,850万円を、第２項固定資産税は３年ごとに行っております評価替えに基づきます見込みにより2,977万1,000円減の15億2,544万1,000円を、第３項軽自動車税は課税見込みにより350万円増の9,200万円を、第４項市たばこ税は実績見込みなどにより500万円減の１億9,800万円を、第６項都市計画税は固定資産税と同じ理由から
まず、市税の現状でございますが、平成27年度決算額は36億1,887万円で、法人市民税の法人税割の税率の変更や固定資産税の評価替え等によりまして、前年度に比べまして約6,000万円の減となったところでございます。また、平成28年度の決算額につきましては約36億1,600万円余りとなり、前年度に比べまして200万円程度は減少するものの、前年度並みの税収を確保することができたところでございます。
公共施設の借地料につきましては、借地の位置や用途、借地に至る経緯や時期などにより単価に差がありますが、固定資産税の土地評価替えに合わせて、和泉地区も含め、全市的に３年ごとの見直しを行っております。
◎企画部財政課長（伊須田尚君） まず、平成27年度の本市の財政状況でございますが、歳入面では地方消費税交付金の増額は見込めますものの、市税におきましては、固定資産税の評価替えなどに伴います減収、地方交付税の減額などが予想されまして、一般財源全体での伸びは期待できない状況にあります。
市税の柱である市民税・固定資産税においては、法人関係の増が見込めないことと評価替えの影響を考慮し、前年度比約１億１,０００万円の減額を見込んでいます。市税全体では約２８億２,５００万円を見込み、前年度比約１億１,３００万円の減額となりました。
◎企画部長（南谷憲児君） 平成27年度当初予算編成方針についてでございますが、本市の財政状況につきましては、まず、歳入面では全国的には好転の兆しが見えるとされます経済情勢も回復が低調でございまして、加えて地価の下落も続いている中、固定資産の評価替えもございまして税収の増加は見込めず、一方で地方消費税交付金の増加は想定されますものの、地方交付税なども含めました一般財源収入全体といたしましては減少となることを
次に、今後の財政見通しにつきましては、主要税目である固定資産税が地価下落や評価替えにより、また法人市民税についても、税率改定の影響等により減収が見込まれるとともに、国においても多額の借金を抱える財政状況におきましては、地方交付税や臨時財政対策債もこれを補うほどの伸びは期待はできません。
一方、本市の財政見通しは、歳入の根幹をなす市税収入のうち、主要税目である固定資産税が地価下落や評価替えなどにより、また法人市民税についても、税率改定の影響等により減収が見込まれるとともに、扶助費等の社会保障関係経費、長期借入金に係る償還金など、義務的経費が依然高い水準で推移すると予想され、国においても、多額の借金を抱える財政状況においては、地方交付税や臨時財政対策債も、これを補うほどの伸びは期待できない
なお、総務省より、平成27年度固定資産の評価替えに際し、状況類似地区の一部の区域において、土砂災害特別警戒区域等の指定による土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には、当該区域の個別的要因について、適正に補正を行う旨の地方自治法に基づく助言を受けておりますので、現在、土砂災害特別警戒区域内の土地地番の抽出作業など、必要な作業を進めているところでございます。
それから、固定資産税につきましても、評価替えに伴う減収が予測されることから、市税相対では大変厳しい状況になると考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（佐々木勝久君） 林 太樹君。
借地代につきましては、３年ごとの固定資産税の土地評価替えに合わせ、公共施設用地などの借地料の見直しを行っております。 このようなことから、今年度は、借地料の見直しを行う予定でありますが、地域経済の状況を勘案しつつ、借地の必要性や地域間の格差などについて十分に考慮しながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。